「連絡が取れなくなった家族を探したい」

「以前の住所までは分かるけれど、現在どこに住んでいるのか分からない」

「他の探偵社で所在調査の見積もりを取ったら、100万円を超える金額を提示された」

今倉探偵興信所にも、このような所在調査・人探しのご相談が寄せられます。

所在調査は、案件によって難易度が大きく変わる調査です。

数万円～十数万円程度の調査で確認できるケースもあれば、長期間の張り込み・尾行・聞き込みなどが必要となり、数十万円以上になるケースもあります。

しかし、ここで最初にお伝えしたいことがあります。

所在調査は、最初から高額な調査を始めればいいというものではありません。

対象者との関係や現在分かっている情報によっては、探偵へ高額な調査を依頼する前に、依頼者ご自身で確認できる方法が残されている場合もあります。

今回は、実際に他社で150万円を超える見積もりを提示されていた方から相談を受け、結果的に約10万円で所在確認まで完了した事例を交えながら、所在調査について解説します。

※個人が特定されないよう、時期・地域・人物属性など一部の情報を変更しています。調査料金や結果は案件ごとに異なり、同様の結果・料金を保証するものではありません。

他社で高額な所在調査を提示された方へ

その金額でなければ本当に調査できないのか、契約前に一度整理してみませんか？

現在分かっている情報をお聞きしたうえで、張り込み・尾行・聞き込みなど、どのような調査が必要なのかをご説明します。

所在調査について無料相談する

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所在調査で最も重要なのは「対象者の情報」です

所在調査では、最初に対象者についてどこまで情報が残っているのかを確認します。

例えば、次のような情報です。

• 氏名
• 生年月日
• 以前の住所
• 実家の住所
• 現在または以前の勤務先
• 電話番号
• 顔写真
• 使用している車両
• SNSアカウント
• 交友関係
• 趣味やよく立ち寄る場所
• 最後に連絡を取った日時
• 最後に姿を確認した場所

こうした情報が多ければ多いほど、調査方法を絞りやすくなる可能性があります。

逆に、

「名前しか分からない」

「写真しかない」

「数年前に○○県にいたらしい」

といった状態では、調査範囲が非常に広くなり、費用対効果が悪くなる場合があります。

探偵だから個人情報を自由に調べられるわけではありません

インターネットを見ると、

「氏名と生年月日から住所を調査」

「電話番号から現在住所を特定」

「車のナンバーから所有者を調査」

といった広告を見かけることがあります。

ここで誤解してほしくないのは、探偵業の届出をしているからといって、探偵が行政機関や通信会社などが保有する個人情報を自由に閲覧できる特別な権限を持っているわけではないということです。

所在調査では、依頼者から提供された情報を整理し、適法な範囲で調査方法を組み立てます。

具体的には、

• 過去の住所地周辺での確認
• 勤務先候補での張り込み
• 関係先周辺での聞き込み
• 対象者本人を確認した後の尾行
• 依頼者が適法に取得できる公的資料の確認

などを組み合わせるケースがあります。

外部の調査会社などを利用するケースもあります

所在調査の内容によっては、探偵社が外部の調査会社や情報提供事業者などへ調査を依頼する場合もあります。

ただし、外部調査を利用すれば必ず所在が判明するわけではありません。

比較的簡単に手掛かりが得られる場合もあれば、費用と時間をかけても有力な情報が得られないこともあります。

また、仮に住所候補が一つ出てきたとしても、

「その人物が現在も本当にそこに住んでいるのか」

という問題が残ります。

情報上では住所が出てきても、すでに転居していることもあります。

そのため今倉探偵興信所では、住所候補だけで調査完了とするのではなく、必要に応じて現地で張り込み・聞き込み等を行い、現在の居住実態を確認することを重視しています。

情報屋・データ調査なら必ず見つかるわけではない

所在調査について相談していると、

「データで簡単に分かるのではないですか？」

と聞かれることがあります。

しかし、所在調査はそこまで単純ではありません。

外部調査についても、内容や難易度によって必要な費用は大きく変わります。

当事務所の実務上でも、比較的簡単な調査で済む場合がある一方、難易度の高い調査では外部費用だけでも数十万円規模になるケースがあります。

そして、費用をかけたからといって必ず結果が出るわけでもありません。

「高い料金を払えば絶対に見つかる」というものではないのが所在調査です。

情報屋に頼らず、現場調査だけで判明するケースもあります

一方で、外部調査に頼らなくても、探偵による張り込み・尾行・聞き込みによって所在を確認できる場合があります。

例えば、

• 以前の住所が分かっている
• 実家が分かっている
• 勤務先または勤務先候補が分かっている
• 定期的に現れる場所が分かっている
• 交友関係がある程度分かっている
• 使用車両が判明している

といったケースです。

例えば勤務先が分かっていれば、退勤時に本人を確認し、その後の行動を尾行することで現在の帰宅先を確認できる可能性があります。

重要なのは、最初から一つの方法に決めつけるのではなく、現在分かっている情報の中から最も現実的な調査方法を選ぶことです。

所在調査で150万円は高い？

実際に今倉探偵興信所へ相談された方の中には、他社で所在調査について150万円を超える見積もりを提示されていた方もいました。

では、所在調査で150万円という金額は必ず高すぎるのでしょうか。

これは一概には言えません。

対象者についてほとんど情報がなく、広範囲の調査、長期間の張り込み、複数名での尾行、遠方への出張などが必要であれば、調査費用が高額になるケースはあります。

そのため、金額だけを見て「高い＝悪い探偵社」と判断するべきではありません。

しかし、150万円という高額な契約をするのであれば、少なくとも契約前に、

• なぜ150万円必要なのか
• 具体的にどのような調査をするのか
• 調査員は何名なのか
• 何日・何時間調査するのか
• 外部調査費用はいくら含まれているのか
• 追加料金は発生するのか
• もっと安く確認できる方法はないのか

くらいは確認した方がいいと思います。

「所在調査一式150万円です」だけではなく、その金額になる理由を確認することが重要です。

所在調査の見積もりが高いと感じたら

他社の見積書を見て「本当にここまで必要なのか？」と感じている段階でも構いません。

今倉探偵興信所では、現在分かっている情報と調査目的を確認し、必要な調査方法・人数・時間・費用の目安をご説明します。

現在の情報で調査できるか相談する

実際に「他社150万円超」から約10万円で所在確認できた事例

ここからは、実際に今倉探偵興信所へご依頼いただいたケースをご紹介します。

ご相談内容は、

「連絡が取れなくなった自分の子どもの現在の所在を確認したい」

というものでした。

相談者の方はすでに別の探偵社にも相談しており、所在調査として150万円を超える見積もりを提示されていたそうです。

しかし、詳しく事情を確認してみると、今回のケースでは最初から大規模な張り込みや長期間の調査をする必要はない可能性がありました。

その理由の一つが、依頼者と対象者が親子関係にあったことです。

戸籍の附票で住所を確認できる場合があります

「戸籍の附票」という書類をご存じでしょうか。

戸籍の附票には、その戸籍が作成されてからの住所の履歴が記録されています。

自治体や具体的な状況によって手続きは異なりますが、本人のほか、配偶者、父母などの直系尊属、子などの直系卑属が請求できる場合があります。

代理人が請求する場合には、委任状等が必要となります。

例えば横浜市の場合、戸籍の附票の写しは窓口で1通300円です。

つまり、依頼者と対象者の関係や状況によっては、

探偵へ100万円を超える所在調査を依頼する前に、公的な手続きによって住所を確認できる可能性がある

ということです。

「それなら探偵に頼む意味がないのでは？」

ここで重要なのは、戸籍の附票などで住所が出たからといって、必ず現在そこに本人が住んでいるとは限らないことです。

住民登録上の住所と実際の生活拠点が異なっている場合もあります。

そこで今回、今倉探偵興信所では、まず依頼者ご自身で確認できる公的な手続きについてご説明しました。

探偵側で手続きを代行すれば、その分の稼働費用も発生します。

依頼者ご自身でできることであれば、無理に当事務所が代わりに行って費用を増やす必要はないと考えています。

そのうえで、判明した住所について、

「本当に現在も対象者がそこで生活しているのか」

という現地での裏付け調査を当事務所で行いました。

結果として、対象者の所在を確認。

今回のケースでは、総額約10万円で調査を完了することができました。

ご依頼者様からは、

「他社では150万円以上と言われていたので、本当に助かりました」

と喜んでいただけました。

※この事例は個別案件の結果です。対象者との関係、保有情報、住所登録の状況、必要となる現地調査等によって料金・調査方法・結果は異なります。

戸籍の附票なら必ず現在地が分かるわけではありません

ここは非常に重要です。

戸籍の附票を取得できれば、すべての所在調査が解決するわけではありません。

例えば、

• 住民登録を実際の居住地へ移していない
• 登録住所と実際の生活拠点が違う
• 請求できる立場・理由に該当しない
• 必要な住所履歴を確認できない
• DV等に関する支援措置などにより交付が制限されている

といった場合があります。

また、第三者であれば誰でも自由に戸籍の附票を取得できるわけではありません。

請求できる人・必要書類・利用目的などには条件がありますので、具体的な手続きについては本籍地の市区町村へ確認してください。

今倉探偵興信所が最初に確認すること

所在調査の相談を受けた際、当事務所では最初から「何日間張り込みましょう」とは考えません。

まず、

• 誰を探しているのか
• 依頼者と対象者はどのような関係なのか
• なぜ所在を確認する必要があるのか
• 最後に連絡を取ったのはいつか
• 以前の住所は分かるか
• 勤務先は分かるか
• 写真はあるか
• 車両情報はあるか
• SNSなどの手掛かりはあるか
• 自分で確認できる公的手続きはないか

を整理します。

そのうえで、

「探偵を使う必要がある部分だけ、探偵を使う」

という考え方で調査方法をご提案しています。

所在調査の料金相場だけで探偵社を選ばないでください

「所在調査はいくらが相場ですか？」

これは非常によく聞かれる質問です。

しかし、所在調査については案件ごとの難易度差が大きいため、単純に一律の相場だけで判断するのは難しいと考えています。

例えば、

勤務先が判明していて、退勤後を尾行すれば帰宅先を確認できる案件

と、

数年前の写真と名前しか情報がない案件

では、同じ「所在調査」でも必要な労力はまったく異なります。

そのため、料金を見る際には総額だけではなく、

• 何を調べるのか
• どこまで調べるのか
• どのような方法を使うのか
• 何名で何時間調査するのか
• 調査が不成功の場合どうなるのか
• 追加費用はいくらなのか

まで確認することをおすすめします。

「自分でできること」は、自分でやった方が安くなることもあります

探偵事務所を経営していれば、当然、調査をご依頼いただくことで売上になります。

しかし、だからといって、依頼者ご自身で数百円程度の公的手続きによって確認できる可能性があることを説明せず、高額な調査を契約していただくという考え方は、私は取りません。

自分でできることなら、まず自分で確認する。

それでも分からない部分を探偵が調査する。

住所候補が出たのであれば、実際に本人が住んでいるかだけ現場で確認する。

そうすれば、調査費用を大きく抑えられるケースがあります。

探偵に多くのお金を払うことが目的ではありません。

必要な情報を、必要な方法で確認することが目的です。

所在調査・人探しでお困りの方へ

今倉探偵興信所では、現在分かっている情報を確認したうえで、まず「どのような調査方法が現実的なのか」を整理します。

最初から高額な調査を前提にはしません。

ご依頼者様自身で確認できる方法がある場合は、その方法も含めてご説明し、探偵による調査が必要な部分だけをご提案します。

他社で100万円を超える見積もりを提示されている方でも、その場で契約する前にご相談ください。

相談・お見積もりは無料です。
依頼するかどうか決めていない段階でも問題ありません。

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横浜を拠点に神奈川・東京を中心として関東全域に対応しています。

まとめ｜高額な所在調査を契約する前に確認してほしいこと

所在調査では、持っている情報によって調査方法も費用も大きく変わります。

今回ご紹介した事例では、他社で150万円を超える見積もりを提示されていた方について、依頼者自身で利用できる公的手続きを先に確認していただき、その後の現地確認のみを当事務所で行うことで、約10万円で所在確認まで完了しました。

しかし、すべての案件が同じように簡単に判明するわけではありません。

情報がほとんどなく、長期間の張り込み・尾行・聞き込みなどが必要になる案件もあります。

だからこそ大切なのは、

「いくら払えば見つかるか」ではなく、「今ある情報から何をすれば確認できるか」

を最初に整理することです。

所在調査・人探しでお困りの場合は、現在分かっている情報だけで構いません。

氏名、以前の住所、勤務先、写真、電話番号、車両、最後に連絡を取った時期など、分かる範囲でお知らせください。

今倉探偵興信所では、探偵歴約10年の代表・今倉が直接内容を確認し、調査の可否・方法・費用の目安をご説明します。